経営情報

トップメッセージ

株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社を取り巻く事業環境としては、新型コロナウイルスについてはワクチン接種が始まりましたが、3度目の緊急事態宣言が発令されたことで経済への影響も長引いており、引き続き不透明な状況が継続しております。食品業界におきましては、外出自粛による在宅時間の増加から、保存性が高いものや大袋商品が伸長する一方、健康意識の向上と節約志向など、変化する消費者ニーズへの対応が重要になっています。このような状況にあって当社グループは、茨城県坂東市に建設しておりました新ナッツ工場を予定通り完成・稼働させるなど、自社加工品の充実・拡売に注力しております。これらの結果、2021/10期中間期の連結売上は、コロナ禍による業務用乳製品の需要減少による乳製品の売上減少やナッツ・ドライフルーツ類の販売価格の低下などがあり、前年同期比減収となりました。利益面につきましては、前年同期がコロナ禍による巣ごもり需要などがあったこともあり、第2四半期に入り一部の商品では前年比で減益に転じるなどの動きもありましたが、自社加工品の販売が引き続き好調であり、営業利益および経常利益で増益となりました。親会社に帰属する中間(当期)純利益は実効税率の上昇から減益となりました。
下期につきましては、新型コロナウイルスの影響が継続しており、不透明な状況が続きますが、グループ全社で難局に立ち向かっていく所存です。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、一層のご指導、ご鞭撻をいただけますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 本多市郎

経営方針・経営戦略

当社グループでは、中長期的な観点から特に対処すべき経営環境として以下の5つを抽出しており、これに対し同じく5つの基本的な経営戦略を設定しております。

経営環境 5つの中長期的な経営戦略

1.国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化

顧客基盤の拡充 新規取引先開拓により得意先基盤を拡充します。オンライン商談の利用やデジタル販促ツールの充実を図ります。
提案営業力の強化と
シェアアップ
得意先の商品開発ニーズに対応する食材の提案など、成長する製品・業界への的確な提案を行ってまいります。特に、生産子会社を活用した付加価値の高い商品の提案を行っていきます。
物流の見直し 現行の「倉庫依存型物流」を見直すことで、効率的・効果的な物流を目指します。工場製品の保管方法の見直しにより柔軟な生産体制を構築します。
2.生産機能の充実
生産部門の改革 生産機能強化の方策を具体化し、生産機能を有した食材専門商社という当社の強みを更に増強いたします。
長期的視野での設備投資の実施 工場老朽化・生産能力不足への対応や人手不足に対する省力化設備や品質向上のための選別機器等へ、⾧期的視野での設備投資を実施していきます。
生産効率化の推進 工場間での情報交換の促進や生産計画の精度向上により、歩留まりや生産効率の向上を図ります。
3.商品品質と仕入管理の向上
品質管理・保証体制の強化 検査機器の導入、工場での品質管理の徹底、選別能力の向上等により安全・安心な食品を安定的に提供できる体制を一層拡充いたします。外部規格の取得を推進し、品質保証体制の一層の充実を図ります。
新規仕入先や新規商品の発掘 新規仕入先発掘や仕入先との連携強化により、世界各国からの食材調達力を拡充します。新たな貿易の枠組みへの対応も強化します。
仕入管理の向上 現地価格や為替相場動向に即したタイムリーな原料仕入により在庫リスクや原価率の低減を図ります。
4.グローバル展開の推進
既存市場への一層の浸透 米国市場の開拓と中国国内での付加価値製品の販売を一層推進します。
新規市場への拡大 アジア市場など現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討して参ります。
5.経営基盤の強化
コーポレート・
ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。独立社外取締役とのコミュニケーション強化等により取締役会の実効性の向上を目指します。
リスク管理・
コンプライアンスの強化
リスク管理プログラムによるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析いたします。反社会的勢力との取引排除体制の維持と、インサイダー取引防止等のコンプライアンス強化を図ります。
人材の育成・充実 多様な人材の確保・育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。
ESG・CSR経営の推進 環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などのCSR(企業の社会的責任)への対応を進めます。エネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ設備の導入を推進します。
効率経営の一層の追及 デジタル技術の一層の活用により、為替リスク管理、工場管理の効率化、テレワーク体制の構築を図ります。

事業等のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(2021年1月28日)現在において判断したものであります。

① 食品の安全性について

当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催などで品質管理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 在庫について

当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取り扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持しております。農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について

当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。このため商品別での仕入担当者を配置し、仕入先との密接な情報交換や作柄状況の確認により安定確保に努めておりますが、想定を超える規模での変動が生じた場合には原材料・商品の品質の低下や物量の不足により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 感染症疾患の流行や災害による影響について

当社グループは、営業所に加え生産工場などにより事業を推進しております。事業継続計画(BCP)の定期的な見直しや保険の利用などでリスクの抑制に努めておりますが、大地震や自然災害などの想定を超える事象や大規模な火災が発生し保有する施設や工場などの損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、受注・出荷活動による商品供給や工場による生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業のグローバル化による影響について

当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外において、生産拠点および販売事業を営んでおります。海外からの仕入や海外グループ会社管理の専門部署を設けリスク管理に努めておりますが、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合や海外グループ会社へのガバナンスに瑕疵が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 取引先信用リスクについて

当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先毎で信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制等に係るコンプライアンスについて

当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め適確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報・システムについて

デジタル化の進展を背景に、情報通信やデータ処理による受発注処理や会計処理に加え、お取引先とのコミュニケーションや社内での情報交換等においても電子的な交信手段が利用されています。このため、情報システムの専門部署を設けリスクの低減に努めておりますが、情報漏洩、データの紛失、ウイルス攻撃等が発生した場合は、企業活動に支障が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念とします。これらの経営理念を実現するためには、透明性の高い健全な経営を行うことにより株主をはじめとする社会のすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けることが重要であり、持続的な成長および及び中長期的な企業価値を高めることを目標としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、事業活動を自ら監視し統制する仕組みを構築・運用していくものとします。

コーポレート・ガバナンスの体制概念図

コーポレート・ガバナンス報告書

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